円満退職を迎えた後、忘れずに行わなければならないのが公的な手続きです。退職すると、これまで職場が代わりにしていた手続きを自分で行う必要があります。

まず重要なのが、健康保険の手続きです。退職すると、会社の健康保険から脱退することになります。そのため、国民健康保険に加入しなければなりません。手続きは最寄りの市町村役場で行います。必要な書類や手続きの詳細は役場のホームページで確認できますので、退職日が近づいたら早めに確認しましょう。次に、雇用保険の手続きです。退職後、新しい仕事を探している場合は、雇用保険の失業給付金を受け取ることができます。これには、職業安定所（ハローワーク）での手続きが必要です。退職した日からすぐにハローワークに行き、手続きを進めることをお勧めします。手続きを行う際は、退職証明書や印鑑が必要になります。また、退職に伴い住民税の手続きも忘れてはいけません。退職後に住所を変更する場合は、新しい住所の市町村役場で住民票の移動手続きを行います。また、前職の住民税が給料から天引きされていた場合、その年の住民税は自分で納める必要があります。詳しい手続きについては、住んでいる市町村の役場に問い合わせましょう。

公的な手続きは、一見複雑に思えるかもしれませんが、それぞれの役所やハローワークのスタッフは親切に教えてくれます。不安なことがあれば、積極的に質問してください。円満退職後も安心して次のステップに進むために、これらの公的手続きを忘れずに行いましょう。